初心者の株式

　３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は上昇し、前日終値比
１８９・７３ドル高の９１８０・６９ドルと９０００ドル台を回復して取引を終えた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同４１・３１ポイント高の
１６９８・５２で終えた。  

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の
指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年１・５％から０・５％引き下げて
年１％とすることを決めた。  

　２８日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は５営業日ぶりに
反発した。

　前日終値比４５９円０２銭高の７６２１円９２銭で取引を終了した。
  

　週明け27日のニューヨーク株式市場は、アジアの株式市場の急落を受け、
金融不安が世界的に強まったことから大幅続落し、優良株で構成するダウ
工業株30種平均は前週末終値比203．18ドル安の8175．77ドルと、終値
ベースでは2003年4月初め以来、約5年7カ月ぶりの安値で終了した。  

　自民党の石原伸晃幹事長代理は26日午前、NHKの番組に出演し、金融機関への予防的な
資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について「法律の中には銀行に区別はない」と
述べ、東京都が出資し経営難に陥っている新銀行東京も対象に含まれるとの見解を示した。  

　ソニーは２３日、２００９年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。

　営業利益予想は従来４７００億円としてたが、これを５７％引き下げ、２０００億円に修正した。  

　エリザベス英女王が金融危機による株式市場の急落で、この２、３週間で最大３７００万ポンド（６５億円）
の損失を出したと、１８日付の英大衆紙デーリー・エクスプレスが伝えた。英王室は世界有数の財政顧問を
雇っているが、今回の荒波は避けられなかったようだ。

　同紙によると４月時点で女王の個人資産は３億２０００万ポンド（５６２億円）。

　このうち１億ポンド（１７５億円）を英一流企業などの優良株で保有していると推定されていた。

　昨年来の信用不安で株式の処分を進めてきたが、それでも保有株全体の価値が３７％も目減りしたという。

　  

　週明け１４日の東京株式市場は、１０日に行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）
での行動計画に基づく各国の金融危機への対応を好感した欧米株式市場の大幅反発を受け、８
営業日ぶりに反発した。

　ほぼ全面高の展開となった。

　日経平均株価の午前の終値は、前週末比１０７９円１３銭高の９３５５円５６銭。前引け時点での
上昇率は１３．０４％で、終値ベースで史上最高の上昇率となった平成２年１０月２日（１３．２４％）
に次ぐ上昇率となっている。  

　米国から欧州に飛び火した金融危機が、ついに国内金融機関の命脈を絶った。

　日経平均株価が暴落した１０日、大和生命保険（東京都千代田区）の中園武雄社長は
経営破綻発表の席で「大幅な資産劣化を食い止められなかった」とうなだれた。

　米保険大手ＡＩＧが傘下の生保３社売却を表明し、業界では再編機運も高まったが、空前
の金融危機は買収を狙う側の存立基盤さえ揺るがしている。

  

　米保険大手ＡＩＧは生命保険事業を売却すると発表した。

　日本国内では、アリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の
生保３社が売却の対象となる。